引き継いだ借地の整理｜まず全体像を把握することから始める

先祖から借地を引き継いだが、どこから手をつければいいかわからない。不動産会社に相談しても、案件ごとに対応がバラバラで、土地全体を見た提案がない。そういう状況で、状況が整理されないまま、時間だけが過ぎているケースがあります。

借地の整理を進めるには、まず全体像を把握することが必要です。面積・契約書の内容・売却の順序と方針。この3つを同時に確認せずに動き始めると、後の売却・分筆・建築計画に影響することがあります。

よくある問題

先祖の代に結んだ借地契約書には面積が記載されているが、実際の土地と合っているかどうかわからない。測量もされていない。契約書自体が古く、現在の状況と一致していない可能性がある。

面積が不明確なまま更新料・地代の交渉をすると、後から「実際の面積と違った」という問題が起きます。底地を売却する際にも、正確な面積が把握されていなければ売買価格の根拠が作れません。

「この借地は売れるのか」「売るとしたらどこから手をつければいいのか」がわからない。借地人との関係もあるため、一人で判断できない。

底地の売却は、借地契約の内容・面積・借地人との関係・隣接する土地の状況によって、進め方が大きく異なります。「売れます」と言われても、その根拠と手順が示されなければ動けません。

全体を見ずに売りやすい土地から順に売却してしまうと、残った土地の形状・接道・面積が悪くなり、資産全体の価値が下がります。目先の売却を優先した結果、手元に残った土地が売りにくい形になっている、というケースを数多く見てきました。

借地の整理は、どこから売るかではなく、全体をどう整理するかを先に決めることが重要です。

借地の問題を正しく整理するには、次の3つを同時に把握する必要があります。

この3つを別々に動かすのではなく、全体像を把握したうえで方針を立てることが、資産価値を守るために必要です。

井口工務所とグループ会社のe不動産屋株式会社は、この3つを同時に進める体制を整えています。

バーチャル仮測量で借地全体の概算面積を現地測量なしで把握します。同時に、契約書に記載された面積・地代・更新条件を確認し、現況との照合を行います。ここで「何が問題か」を整理します。

面積・契約書の内容・借地人との関係が整理されたうえで、どの土地をいつ・どのように売却するかの方針を設計します。売りやすい土地から売るのではなく、残る土地の資産価値を考えた順序で整理します。

e不動産屋が運営する「借地のミカタ」では、地代・更新料・各種承諾料の考え方を整理するツールも提供しています。

売却・分筆・返還が具体的に決まった段階で、境界確定測量・分筆登記へ進みます。方針が決まってから測量を行うので、無駄な測量が発生しません。

「うちの借地は整理できるのか」「何から始めればいいのか」という段階からご相談いただけます。古い契約書・測量図・権利証など、手元にある資料をお持ちいただければ、より具体的な確認ができます。資料が揃っていなくても構いません。