境界で揉めたとき、まず整理すべきこと

隣地との境界で意見が食い違ったとき、いきなりADRや訴訟を考える前に、まず確認しておくべきことがあります。境界の問題は、感情や主張だけでは前に進みません。「どちらが正しいか」を言い合う前に、客観的な資料と現地の状況を整理することが、解決に向けた最初の一歩になります。

まず確認すべき資料

境界の話し合いは、根拠となる資料があるかどうかで進み方が大きく変わります。次の資料の有無を確認します。

• 公図
• 登記事項証明書
• 地積測量図
• 建物図面
• 過去の境界確認書・筆界確認書
• 道路境界に関する資料（官民境界の確定資料など）

現地で確認すべきこと

資料と現地の状況が一致しているかを確認します。

• 境界標（杭・金属標・コンクリート杭など）の有無と位置
• ブロック塀・フェンス・越境物の位置
• 隣地との利用状況（どこまでを誰が使っているか）
• 道路との関係（接道・後退の有無）

話し合いで進む場合と、進まない場合がある

資料と現況が整理できれば、隣地との話し合いを経て境界確認に進めるケースは少なくありません。一方で、資料が乏しい、関係者が多い、主張が大きく対立しているなどの理由で、話し合いだけでは進まないこともあります。まずは現状を整理し、どこまで進められるかを見極めることが大切です。

ADR・筆界特定・訴訟という選択肢について

話し合いで解決しない場合、境界に関する法的手続きとして、境界（筆界）ADR・筆界特定制度・境界確定訴訟などの選択肢があります。ただし、当事務所はこれらのADRの代理・受任を行うものではありません。これらの手続きが必要になる場合は、弁護士や法務大臣認定の土地家屋調査士など、対応できる専門家への相談が必要になります。

井口工務所ができること

当事務所の役割は、境界問題を「進めるための前提」を整えることです。

• 境界確定測量
• 法務局資料（公図・登記事項証明書・地積測量図など）の確認
• 現況測量
• 境界確認に向けた資料の整理
• 必要に応じて、弁護士・認定土地家屋調査士へ相談するための前段整理